黒部市議会 2021-03-01
令和 3年第1回定例会（第1号 3月 1日）
（４）地域の防災力、強靭化を進めるにあたり、住宅耐震化の重要性や補助制度を一
般市民へのさらなる周知啓発が必要と考えるが見解を伺う。
（５）本市においては令和２年４月に業務継続計画が策定されている。策定され１年
経過しようとしている現在を検証も踏まえて伺う。
（６）本市において
国土強靭化地域計画の策定に向けた今後の見通しについて伺う。
３ 女性活躍推進について
（１）令和３年度は行政課題への対応強化を図るとともに円滑でわかりやすい行政サ
ービスを市民提供するために市の組織を見直すこととしている。それは女性活
躍も視野に入れての事なのか伺う。
（２）本市では、令和２年９月に黒部市
特定事業主行動計画に基づく取組の実施状況
が公表されていますが、それらについての評価と、４月からの次期計画での女
性活躍の取り組みについて、どのように考えているのか伺う。
（３）１年後の改正推進法の施行前に市内事業所にどのように広げていく考えなのか
伺う。
４
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種について
（１）
ワクチン接種が努力義務になっている。希望しないと判断される前にワクチン
の有効性・安全性について、市民が安心して接種できるような情報提供をしな
ければいけないのではないか見解を伺う。
（２）集団にするのであれば、全国で行われているワクチンの集団接種を想定したシ
ミュレーションを行って課題を事前に知ることが必要ではないか見解を伺う。
５ 生地駅
周辺活性化事業について
（１）２０１９年１２月定例会において、「産官民による生地駅周辺活性化の実現に
関する請願書」が採択された後、事業に関連する吉田踏切移設と市道吉田４号
線新設が進められている。生地駅移転等、生地駅
周辺活性化事業の進捗状況を
伺う。
（２）今後、どのようなプロセスで進めていくつもりなのか伺う。
（３）生地駅周辺活性化について第２次
総合振興計画の後期計画に位置付ける考えは
ないのか伺う。
■自民クラブ 小柳勇人議員
１ 令和３年度予算案について
（１）税収見込みを７５億円としている。減収分は地方交付税と
臨時財政対策債等で
補い一般財源総額は確保する見込みであるが、
合併地域振興基金など活用して
いること、市税の減少や扶助費など
義務的経費の増加による独自財源の減少が
心配される。
（１−１）平成２０年の
リーマンショック時は、個人市民税の納税義務者数一
人当たりの所得が元の状態に戻るまでに約１０年を要した。市民税、特に個人
市民税の減少に対しての認識について伺う。
（１−２）来年度予算案は、コロナ禍の影響が非常に強いと認識している。今
年度も数度の補正予算、国の臨時交付金を中心に特別の予算編成となった。コ
ロナ禍による影響が、予算編成や第２次
総合振興計画の推進などに波及した内
容について伺う。
（１−３）来年度から
総合振興計画後期計画の策定作業が始まる。アフターコ
ロナの時代にむけて、人口動態変動、地方創生、エネルギー問題、及びデジタ
ル推進などが求められていることを踏まえ、持続可能な発展を目指し、事業の
選択と集中においてワイズスペンディングの優先度を高めることを提言したい。
総合振興計画後期計画策定に向けての方針について伺う。
（２）令和３年度予算の目玉事業について問う。
（２−１）東京２０２０
オリンピック聖火リレー、東京２０２０パラリンピッ
ク聖火黒部市採火式の目的、事業内容、及び参加される市民に期待することに
ついて伺う。
（２−２）
アーチェリーインド代表事前キャンプについて、その内容、目的、
及び
インド代表チームとの五輪後を見据えた交流についての考え方を問う。
（２−３）１１月６日開催予定の記念式典を中心に様々な事業が予算提案され
た。そこで、市外からの訪問者が多く交流人口の増大が期待される、黒部シア
ター２０２１などの事業について、その目的と内容について伺う。
（２−４）「ＫＯＫＯくろべ」へ市民の期待が高まっている。来年度は、開業
を見据え、黒部野菜の栽培など市民の準備が本格化していくことを期待してい
る。そこで、開業にむけて、来年度取り組む重点事項について伺う。
（２−５）東日本大震災から１０年が経過する。防災・減災については引き続
き本市の実情に合わせて取り組むことが非常に重要だと考える。来年度の組織
変更において
防災危機管理統括監が独立するが、その役割と目的について伺う。
（２−６）コロナ禍の令和２年度は、市民の交流機会、とりわけ高齢者の外出
機会を激減させた。
地域福祉計画に掲げる「地域共生社会」の実現を進めるこ
とが
アフターコロナでは非常に重要だと考える。そのために高齢者ふれあい事
業の充実など高齢者が以前のように外出し、地域社会と共存していくことが最
重要課題と認識している。来年度予算において、どのように取り組むのかを伺
う。
２ 上下水道料金について
（１）上水道、簡易水道、下水道ともに、値上げを行う理由と上昇額の根拠を伺う。
（２）
上下水道料金検討委員会の提言書では、「水の安さ」にこだわらないこと、改
定時期など
コロナ経済影響を考慮すること、上下水道の計画的な施設更新など
の付帯意見が提言されている。これらに対する市当局の考え方を伺う。
（３）上水道は、安定した水供給と施設の老朽化。下水道は、新設に伴う投資金額の
増大と
合併処理浄化槽の推進などの課題があると認識している。これらの課題
への対応方針とその財源について伺う。
（４）上下水道について５年毎に見直しが行わていることや黒部市「新」水道ビジョ
ンなどを踏まえ、概ね１０年後の目指す上下水道の運営について伺う。また、
施設老朽化や人口動態変化など憂慮される内容について伺う。
３ 雪害について
（１）令和３年１月７日からの大雪について、道路の除排雪において検証した内容と
浮き彫りになった課題について伺う。
（２）自助、互助、共助、公助。特に互助による地域ぐるみの道路除排雪の機能強化
を重要視している。各地域に貸与している除排雪機械について配置、耐用年数
など現況について伺う。併せて、国・県の制度をフル活用して整備していく計
画について伺う。
（３）融雪装置について、今回の大雪災害において発生した問題点について伺う。併
せて、現在の
リフレッシュ事業の前倒しや冬季シーズン前の整備点検の徹底な
どの課題についての考え方を伺う。
（４）１月７日からの豪雪は、自然災害であったと考える。通常の雪害ではなく、大
型の自然災害と捉え対応策を計画していくことを求めたい。台風時における
「計画運休」が幅広い理解を得たように、減災の考え方が重要だと認識してい
る。今回クラスの大型雪害への対応策について、
策定スケジュールと検討方針
について問う。
一般質問（個人）
■９番 高野早苗議員
１ 安心して子どもを産み育てられる環境づくりについて
（１）当市における出生数の動向について伺う。
（２）当市の産後うつの状況をどうとらえているのか伺う。
（３）
子育て世代包括支援センターの機能について
（ア）
子育て世代包括支援センターには助産師を配備している。さらに令和３年度
予算ではパート職員ではあるが一人増員となっている。助産師に期待すること
を伺う。
（イ）フィンランドのネウボラは「相談する場」を意味し、「どの家族も問題は起
こりうる」との予防的観点からすべての親子を支える制度である。厚労省は
「
日本版ネウボラ」として「
子育て世代包括支援センター」を推奨し当市でも
開設されている。妊婦にとって対話と傾聴はとても大切だと考える。しかしな
がらアクションを起こすことは勇気がいることで、母子手帳に保健師、助産師
の担当名を明記するなど、いつでもＳＯＳを出しやすい環境づくりについての
考えを伺う。
（ウ）妊婦が出産前に行われる、赤ちゃんの入浴の仕方など夫婦での勉強会は熱心
に参加されていても赤ちゃん３ケ月検診など生まれてからは母親の役目になっ
ていることが多い。一番近くにいる夫の支えは、子育てには不可欠だ。妻の悩
みにも気づき寄り添ってあげられるなど、父親向けの育児に関しての情報交換
や学習の場が必要だと思うが見解を伺う。
（４）地域の
子育て支援ネットワークについて
家庭を個別に訪問する
母子保健推進員の「こんにちは
赤ちゃん事業」や、民生
委員の「地域の宝事業」は、地域が見守る温かい取り組みだが、地域に慣れて
いない場合は訪問されると不安という方もおられる。そのような方にこそ、地
域になじんでもらえる絶好のチャンスと考える。公民館をはじめ子育てに関連
した地域の
ネットワーク組織図や連絡先が事前にわかると安心だし、訪問前で
も相談が出来るとの保護者の声がある。対応は可能か伺う。
（５）
パパママサポートセンターの訪問支援について
（ア）黒部市子ども・
子育て支援事業計画に「様々な保育サービスの一つとして児
童の預かりについて、事業の実施団体、保育所、
放課後児童クラブ等の各種団
体と連携を図りサービスの向上を図る」とあるが、これまでどんな連携をとっ
てきたのか。サービスを行う者が、出向く、訪問という選択肢の希望はなかっ
たのか伺う。
（イ）一時預かり保育の手段の一つ、家に出向いてもらえたらとても助かる。例え
ば多胎児などで、一人だけ病院に連れていきたい、あとは家でお留守番などニ
ーズもあると思う。日中の一時預かり保育は市内の保育所や
パパママサポート
センターで取り組んでいるが、
パパママサポートセンターの訪問型の一時保育
ができる機能強化について伺う。
（６）
マタニティタクシーについて（陣痛タクシー）
（ア）登録の導入について
「
マタニティタクシー」は妊婦の住所、お産予定病院、出産予定日など事前に登
録をし、陣痛がきた時、電話１本で社内研修を受けた
タクシードライバーが駆
けつけるシステムである。陣痛がきてから病院に移動しなければならないとき
の妊婦の強い味方である。導入に向けての当局の考えを伺う。
（イ）
マタニティタクシーチケットプレゼントについて
お産を控えた不安な中にいる妊産婦への支援の充実は安心してお産ができる環境
づくりだと考える。市民の赤ちゃん誕生への応援を形にでき、妊産婦は頑張っ
て産まなければならないという覚悟と責任が芽生えることを期待した「病院ま
で安全確実に届けるタクシー券」のプレゼントの考えを伺う。
（７）県事業（富山県産後
ヘルパー派遣モデル事業）との連携について
県の新しい事業がモデル事業として予定されている。やってみるとよい事業だ
と思うが、なぜ、黒部市は参加していないのか伺う。
（８）保育所との連携について
（ア）「保育の出前」の強化について
保育士による「保育の出前」は黒部市を発祥とした子育ての大切さ、楽しさを伝
える素晴らしい取り組みです。地域で見守る子育て、親学び等に成果が出てい
ると思う。もっと広めるために、黒部市として応援できる方策について伺う。
（イ）「マイ保育園」登録について
育児に対する不安感や負担感を解消するために、妊婦や在宅で３歳未満の子ども
の保育を行う保護者の方に保育園に登録し、保育園行事の参加、おむつ替え、
授乳や離乳食のアドバイス等を行うサービスだが、登録状況と周知方法につい
て伺う。
（９）イクボス宣言の検証について
共に働く部下の仕事と生活のバランスを考えながらその人のキャリアと人生を
応援しながら組織に貢献し自らも結果を出す上司をイクボスといい、それを目
指す宣言が黒部市でも平成３０年７月１９日になされた。女性活躍にもつなが
る働く環境の整備はとても大切と考えるが、これまでの成果と今後の進め方を
問う。
（１０）市内企業における
イクボス宣言の検証について
多種多様な働き方を認めながらの会社経営が求められる中、女性活躍は、男性
の協力・理解なくしては進まないと考える。また、仕事と生活のバランスをは
かりながら効率や能率も求められるものと考える。そんな中、市がイクボス宣
言をした波及効果はあったのか。また、今後どのように推進していくのか伺う。
■１番 谷村一成議員
１ ＩＣＴ教育について
（１）文部科学省が打ち出した令和時代のスタンダードとしての１人１台端末と高速
大容量の
通信ネットワーク環境により、
子供たち一人ひとりに個別最適化され、
創造性を育む教育 ＩＣＴ 環境の実現に向けた
ＧＩＧＡスクール構想を受け
て、本市でも黒部市
ＧＩＧＡスクール構想の実現に取り組んでいるが、整備状
況を伺う。
（２）1人1台の端末活用には大変期待しているところだが、具体的にどのように授業
が変わるのか伺う。
（３）ＩＣＴ・
デジタル化教育推進事業としてＩＣＴ支援員及び
ＧＩＧＡスクールサ
ポーターの設置を予定されているが、事業概要と業務内容を伺う。
（４）
ＧＩＧＡスクール構想は、経済産業省が２０２０年３月に
新型コロナウイルス
感染症による学校休業対策として、学びを止めない未来の
教室プロジェクトを
始動させたこともきっかけとなり、いつでも
リモート学習に切り替えられる環
境を実現するといった役割が強く期待されるようになったとも考えられるが、
本市の
リモート学習に対する考え方を伺う。
（５）
ＧＩＧＡスクール構想では、1人1台端末の整備と合わせて学習用ツールと校務
のクラウド化を推奨しており、
統合型校務支援システムをはじめとしたＩＣＴ
導入・運用により教員の働き方改革にも繋がるといえるが、本市ではどのよう
な運用・活用をすべきだと考えるか。
（６）文部科学省が全国の学校に対し提示した
ＧＩＧＡスクール構想ではあるが、あ
くまで主体的に進めていくのは各自治体となる。自治体の取り組み次第ではＩ
ＣＴ教育に大きな差が出るとも考えられるが、本市独自の取り組み等は検討し
ているのか。
（７）今後のＩＣＴ教育の中期的な計画を伺う。また、本市が目指す
ＧＩＧＡスクー
ル構想は。
２
公共施設跡地について
（１）本市の
公共施設跡地については、黒部市公共施設の再編に関する基本計画の中
で方向性が示されている。この計画は、平成２８年度を開始年度とし５年を単
位に見直すことを基本としていることから、令和３年度以降の方針が検討され
ているところと考えます。今後、
公共施設跡地の処分・有効活用等はどのよう
な体制の下で検討・計画されるのか伺う。
（２）令和５年春〜初夏に開業が予定されている（仮称）くろべ市民交流センターに
機能集約される、図書館、市民会館、働く婦人の家、三日市公民館の施設跡地
についての今後の計画と所管課を伺う。
（３）学校再編により廃校となった小中学校跡地の活用方針を検討するため、民間事
業者から広く意見、提案を求めるサウンディング型市場調査を実施されている
が、進捗と課題を伺う。
■１７番 辻 泰久議員
１ 北方領土問題について
（１）プーチン大統領がロシアの改正憲法に盛り込まれた「領土割譲禁止」条項を根
拠に北方領土返還を拒否したと報道されているが市長の見解を伺う。
（２）昨年、富山県北方領土史料室が開館した。より一層幅広く利用してもらうため
にどのようにＰＲしていくのか市長の見解を伺う。
（３）中学生作文コンクールでの優秀作品を北方領土返還のより広範な啓発と世論の
高揚に繋げるためにどのようにすればいいか市長の見解を伺う。
（４）市内中学校の修学旅行において、根室市周辺を訪れることができないか教育長
に伺う。
２ 姉妹都市交流について
（１）姉妹都市交流の現状に対する認識と今後の展開、姉妹都市交流の在り方につい
て市長の見解を伺う。
（２）宮城県大崎市と姉妹都市の締結を提案する。
（３）米国ジョージア州メーコン・ビブ郡とは交流を深めているが、オランダ王国ス
ドウェスト・フリースラン市とは大変疎遠になっている。この際アジア諸国の
都市との新たな交流を考えられないか市長の見解を伺う。
３ 移住定住について
（１）昨年末の黒部市での死亡者数、出生者数はどうであったか。
（２）地方移住を支援するふるさと回帰支援センターの移住希望地ランキングでは富
山県は１８位であり、決して人気が高いとは言えない状況である。本市への昨
年度県外からの移住者は何人であるか伺う。
（３）本市では移住支援にどのような取り組みをしたか伺う。
（４）本市には地域おこし協力隊が現在３名活動をしている。地元に解けこんでそれ
ぞれが一生懸命に活動をしておられる。彼ら彼女らに宣伝マンとして黒部での
実体験などを県外に向けて街宣活動をしてもらったらどうか伺う。
（５）国は自治体を支援する交付金を創設して企業の地方進出を促進している。徳島
県の神山町ではサテライトオフィスを整備して、教育（高校に科目を新設、私
立高専開校）を手がかりに地方創生を進めている。地元住民、移住者、サテラ
イトオフィスを開設したＩＴ企業との協力により、将来の担い手を育て人口の
流出の抑制も期待されている。本市も宇奈月中学校や東布施小学校などの旧校
舎を利用して受け皿作りをして企業誘致に繋げたらと思うが市長の見解を伺う。
■１６番 橋本文一議員
１ 「道の駅ＫＯＫＯくろべ」について
（１）「道の駅」運営には指定管理者、駅長の手腕が重要なポイントであると考えら
れると述べてきた。指定管理者が黒部市農業協同組合に決定したが、募集には
何社の応募があり、選定委員会が黒部市農業協同組合に決めた最大の理由は何
か、うかがう。
（２）テナントには５つの厨房と物品販売の場所がある。募集にはそれぞれ何社の応
募があり、選定委員会が決定した各社に決めた最大の理由は何か、うかがう。
また、選定には各社の財務内容も調査されているのか、うかがう。
（３）物品販売のテナントには、債務超過にある宇奈月ビール株式会社が決定してい
る。市民のみなさんから、驚きと選定委員会への批判の声が寄せられている。
宇奈月ビール株式会社への入居は白紙にすべきであると思うが、どうなのか。
（４）誘致ゾーン事業用地については、これまでの答弁では、昨年１月３１日に光陽
興産と「基本協定」を締結し、現在、用地に係る所要の手続きを進めており、
光陽興産の進捗を見ながら、賃貸契約を締結する予定」とのことであった。市
民からは温浴施設は、本当に来るのかとの声が寄せられている。１．８ヘクタ
ール誘致ゾーン事業用地の整備計画はどうなっているのか、うかがう。
２ 海岸防災林等の雪害被害やマツクイムシ被害について
（１）今年の豪雪によって海岸防災林の幹折れ等が多く発生している。折れた幹や折
れ枝の撤去や伐倒処理等を行う必要があると考える。市としてどの様にするの
か。また、マツクイムシ被害が拡大している。抜本的な対応を取らなければな
らないと思う。市としてどの様に把握し対策を行うのか。
３ 黒部市宇奈月温泉スキー場について
（１）近年、全国のスキー場はレジャー産業の多様化によるスキー客減少、温暖化傾
向に起因するスキー場の廃止が多くみられる。宇奈月温泉スキー場も同様であ
る。これまで、宇奈月温泉スキー場が黒部市の観光振興及びスポーツ振興に大
きく寄与してきた。しかし、現状を見ると、これ以上赤字運営を続けることは
できない。黒部市では、平成２９年度に「中長期的に現状の体制及び経費では、
スキー場の運営をつづけることは困難である」と判断し、黒部市宇奈月温泉ス
キー場検討委員会を立ち上げ、以後３年間の運営状況をみて、黒部市が、継続
・廃止等の判断を行うという結論に達した。今シーズンが検討委員会の報告書
要望の最終年度である。わたしとしては、スキー場を廃止するべきと考えるが、
どうか。
４ 後期高齢者医療保険について
（１）政府は、後期高齢者医療制度を改定し、２０２２年１０月から年収２００万円
以上ある人、夫婦２人で年金収入３２０万円以上ある人は、医療の窓口負担を
これまでの１割から２割負担に引き上げる方針である。昨年末に「全世代型社
会保障検討会議」で方針を決めた。対象者は約３７０万人で、負担が２割にな
ると窓口負担は約３万４千円増えて１１万７千円になると報道された。年間の
年金約２００万円の支給は、月あたりに換算すると１６万６千円ほどになる。
社会保険料は月１万６千円ほどになる。今回の改定もお年寄りには大変大きな
負担であり、やめるべきであると考えるが、どうか。また、本市の対象者は何
人で、昨年の医療費と比較して負担増となる予想額はいくらか。窓口支払いは
１人当たりいくらで、どれだけ増えることになると予想されるのか。
（２）政府は、２割負担の導入は「現役世代の負担上昇を抑えるために」と言ってい
るが、実態はどうなのか。厚労省は、今回の窓口負担増で、現役世代が保険料
で直接負担する支援金の抑制額は１人当たり年いくらになると試算しているの
か。
（３）昭和５８年に老人医療費が有料化された時点で、老人医療費に占める国庫負担
割合は４５%であった。平成２０年に後期高齢者医療保険制度導入時に３５%に
引き下げた。今年度の年金が４年ぶりに引き下げられる。政府は、社会保障の
充実にと、消費税を５％から８％、１０％に引き上げた。社会保障の充実にと
引き上げたのなら、こういう時こそ、その財源を高齢者の医療費に占める国庫
負担割合の拡充等にあてるべきと考えるが、どうか。
（４）市長は富山県後期高齢者医療広域連合の議員であるが、議会の中でもそして国
に対して負担増を考え直すよう訴えることが必要と考える。
■７番 柴沢太郎議員
１ デジタル関連について
（１）２０２１年度予算案において、他自治体における行政サービスのデジタル化が
次々と報じられている状況にある。本市においても、多くの市民が生活の必需
品として用いている様々なデバイスに行政サービスや施策を対応させ、新たな
文化や価値観を市民と共有することが急務であると考える。そこで、令和３年
度における本市のデジタル化について見解を伺いたい。
（２）利便性の高い行政サービスの提供や、自治体職員の業務効率化を実現するため、
自治体のスマートシティ化を推進する「ＬＩＮＥスマートシティ推進パートナ
ープログラム」が２０２０年７月２１日に創設されており、２０２１年２月時
点で全国で３５０以上の自治体が、また県内においても富山県及び６市町がす
でに加入している状況にある。ＬＩＮＥを活用した行政サービスのデジタル化
事例の情報提供、企画提案や導入支援、自治体同士のコミュニティづくり等に
も取り組んでいることから、本市も参加すべきだと考えるが。
（３）１月に起きた大雪の課題として、本市からの情報量の少なさと情報提供のあり
方に問題があったと考える。その結果、市民の不安が増大することで混乱を招
き、不確実な情報が拡散していたことがあげられる。そこで、既存の情報提供
手段のみならず様々な情報発信ツールを活用し公的な機関から細目に情報提供
を行うことや、また事後になって、みらーれＴＶで市長メッセージの収録が行
われたわけであるが、ＳＮＳを介してＬＩＶＥもしくは録画映像で迅速に発信
すべきだと考えるが。
（４）道路除雪作業や、また道路の維持補修等においても、根本的な問題として市が
管理する道路が多すぎるのではないかと考える。本市において運転免許保有者
が運転免許証を返納する平均年齢から逆算して考えても、近い将来、通行量が
ほとんどない路線が多く生じることが危惧される。また、路面補修においても
時間を要していることから、既存の道路を維持管理し続けることは厳しいので
はないかと考える。将来的な道路維持管理について見解を伺いたい。
２ 道の駅ＫＯＫＯくろべについて
（１）一昨年１２月の観光・都市活性化振興特別委員会で損益分岐点売上高・レジ通
過数等、道の駅に係る経費が示されており、本年１月全員協議会においてテナ
ント出店者の選定結果が示されたわけであるが、改めて「想定」の数値は従来
通りのままなのか。また併せて、施設への利用者数増を図ることについてどの
ような検討がなされているのか伺いたい。
３ イベント関連事業について
（１）コロナ禍における現在、まだ収束していない状態で市制施行１５周年記念を中
心とした数多くのイベント関連事業が予算案として出てきているが何故なのか。
また、何故「１５」なのか。
（２）数多くのイベント関連事業を企画していることは地区要望会の際に言って頂き
たかったと考える。市長がこれまで述べてきたこととの整合性について伺いた
い。
（３）短期間に多くのものが集中すると、参加者はともかく裏方に相当の負担を強い
ることになる可能性もあるが、この点についてどのように考えているのか。
（４）市制１５周年記念式典は何故行う必要があるのか。
■４番 柳田 守議員
１
新型コロナウイルスワクチン接種に係る本市の対応について
（１）去る１月１２日付けで黒部市民がワクチンを速やかに接種できるよう、副市長
を本部長とする｢黒部市
新型コロナウイルスワクチン接種本部｣が設置された。
主な業務内容として住民への接種勧奨、個別通知、集団接種のための医師・看
護師確保、会場確保等多様な業務を抱えるが、今後の見通しも踏まえ接種本部
の人員体制等を伺う。合わせて接種会場等現段階での準備の進捗状況を伺う。
（２）広報くろべ３月号に｢
ワクチン接種｣が特集され、対象者、接種回数、クーポン
券（接種券）の配布時期等と合わせ、接種スケジュールとして６５歳以上の方
から、４月より順次接種を進めていく予定とあるが、ワクチンの供給時期が不
透明な折、３月下旬からのクーポン券配布等事務的に問題は生じないのか。合
わせて３月中旬開設予定とするコールセンターについても伺う。
（３）県が実施する医療従事者等の
ワクチン接種（先行・優先）も２月１９日の富山
労災病院等を皮切りに始まったが、当初の終了予定の３月末まではおよそ３万
９千人の医療従事者等に対し現行１万回分しか確保見込みがたたず、４月以降
にずれ込む見込みと聞く。市が行う住民接種と並行的な接種になると考えるが、
その影響等を伺う。
（４）２月２６日の政府会見で高齢者３６００万人が２回接種できる量について、６
月中に全国自治体へ配送完了できると明らかにするも、接種終了時期は自治体
の計画により異なるとし明示しなかった。また接種時期は、自治体が計画通り
進めてもらえばいいとあった。ワクチンの配送時期やその供給量が不透明な中、
具体的な接種計画をどのように立てられるのか伺う。
（５）２月１５日、
新型コロナウイルスワクチン接種事業費１億８６１８万２千円が
専決された。歳入として、国１０／１０の接種対策費負担金及び接種体制確保
事業費臨時補助金が確保されるが、予算算定の具体的な事業内容等を伺う。ま
たワクチン総供給量や配布時期が不透明な中、事業費が補助の上限額を上回り
財源が不足する可能性は無いのか。
（６）去る２月２２日、知事と15市町村長による｢ワンチームとやま｣連携推進本部の
臨時会合があり、その席で接種券（クーポン券）は全市町村で同時期に発送す
ることで合意。また県から定期的に最新の状況を発信していくことを確認。さ
らには、集団接種での医師・看護師確保課題、市町村をまたぐ共同接種の可否、
現時点で｢準備に限界がある｣との声もあったと聞く。同会議に参加された市長
の率直な思いをお聞きしたい。
２ 防災行政無線デジタル化整備事業について
（１）令和３年度予算説明資料によると、本年度デジタル化整備工事費１０億６７０
５万４千円、工事施工監理業務委託費１０８８万３千円、計１０億７７９３万
７千円と極めて大型事業であり、また財源の大半は地方債である。まず、この
事業の概要とその必要性を伺う。
（２）昨年５月に示された｢デジタル規格対応の防災行政無線整備｣によると、旧黒部
市で整備した同報系屋外拡声子局２３ヵ所、旧宇奈月町で整備した１８ヵ所、
計４１ヵ所のほかに新たに２２ヵ所に子局を設置、計６３ヵ所に増設し伝播エ
リアを拡大するとあった。ほぼ全市を網羅していると思うが、市民の在宅時に
おける放送カバー率はどれくらいと想定しているか伺う。
（３）同報系屋外拡声子局の工事の際、既存設置場所での新たなコンクリート柱の設
置、新設場所でのコンクリート柱の設置等において、自治振興会等の関係者と
調整は済んでいるのか。また工事はいつから行う予定としているか伺う。
（４）移動系の配置として移動局・半固定局８１局、うち指定避難所７７ヵ所、また
車載局１０局を公用車に配置するとあるが、それぞれ、具体的な利用形態をど
う想定しているか伺う。
（５）戸別受信機は屋外拡声子局との相互補完の関係上、非常に有用であると考える。
自治振興会等を通じ各世帯に１台千円の負担金で購入を進めたが、現在の申し
込み状況を伺う。
（６）先の工事請負業者との契約工期は、令和４年７月２９日までとあるが、デジタ
ル化工事完成後、いつの時点で運用開始を考えているのか。また現状の黒部エ
リアの放送内容と宇奈月エリアの放送内容に若干の違いがあるが、今後一律の
放送となるのか、あるいは地域独自の放送も可能なシステムか伺う。
■１５番 伊東景治議員
１ 学校教育について
（１）学年末から新学期の約３カ月の休校期間は、授業時間だけでなく、学校運営に
も大きな影響があったと考える。その遅れをどのように対応して本年３月を迎
えたのか。児童生徒の声、教育現場の声、保護者の声などに真摯に応えること
が出来たのか。
（２）通常の授業に感染症対策が加わった教職員の働き方は、労働時間の増加やスト
レスの原因になっていないか。
（３）統合による新しい中学校の開校と
新型コロナウイルス対応で２重の負荷状況の
中で適切な判断をする立場の教育長としての所感と新年度を迎える抱負は。
（４）スピーディに適切な決断をしなければならなかった市長の１年を振り返っての
所感と新年度への抱負は。
（５）コロナ感染予防のために、年間行事や各種大会がかなり中止となった。部活や
スポーツ少年団の活動にも大きな影響が見えてきた。富山県スポーツ少年団の
団員登録統計によると、黒部市のスポーツ少年団の２０２０年度の登録団員数
が３５３人となり、昨年度に比べ６２人減っており、大幅な減少である。魚津
市でも７０人、富山県では９９７人の減で、少子化だけでなく、コロナの影響
が大きいと考える。この状態が続けば団運営が難しくなり、やがてはスポーツ
界にも影響があるのではないかと危惧する。教育長の考えは。
（６）教科担任制によって学級担任の負担が軽くなり、児童の学習が深まる効果を期
待できる。教科担任制は小学５、６年に導入する。実験や観察が重要になる理
科、学習につまずく児童が多い算数、２０年度から教科となった英語の３教科
が想定され、「中１ギャップ」対策としても期待される。課題は児童の個性や
課題の把握やいじめの発見など手薄にならないか、あるいは担任と専門教員と
の連携などであるが、１番の課題は人材の確保である。２０２２年度からの本
格導入に向けてどのような取り組みが検討されているか。
（７）小学校と連携する保育所のコロナ感染への対応については、一部民間の運営で
もあり、独自の保育の管理・運営をとっていた。一斉休校の対象でもなく、依
頼された乳幼児を受入なければならない職場でのコロナ対応について、かなり
苦労があったと思う。新年度を迎えるにあたり１年間を振り返り今後の抱負に
ついて。
（８）提案理由説明の中で、１月１２日に副市長を本部長とする「黒部市新型コロナ
ウイルス
ワクチン接種本部」を設置したとのこと。
ワクチン接種の優先順位等
で話題になっているが、医療、介護の従事者はもちろん、教育や保育の従事者
も早期に接種すべき対象と思うが。
２ 立山黒部ジオパークについて
（１）今回立山黒部ジオパークが日本ジオパークとして再認定された。２０１９年１
月に条件付き再認定されてからの約２年間の活動は、月１回ペースで発行され
ている「たてくろジオパークだより」を読むと、かなり真剣に取り組んできた
ことが感じ取れるが、どのような点が評価されたのか。
（２）今回の再認定審査の過程で新たに指摘された課題とは何か。
（３）今後の立山黒部ジオパークの活動について、世界ジオパークの認定に向けて取
組みを進めているのか。
（４）本市には黒部川扇状地はじめかなりの数のジオサイトがある。市民にジオパー
クをより広く認識してもらうには、生涯学習、博物館事業、公民館活動、学校
教育などはもちろん民間の団体、企業等への活動に繋げなければならない。具
体的な取り組みについて。
（５）新規事業であるジオサイト保護・活用事業のように「下立の大理石」のある下
立地区全体で保全・活用等の管理運営をする方法は素晴らしい試みだと考える。
他のジオサイトへの展開は検討されているのか。
（６）関西電力と富山県が「黒部ルートの一般開放・旅行商品化に関する協定」に締
結し、大きな期待をして２年余り経つ。ジオツアーとしても一級品である。２
０２４年度に一般開放すると発表したが、現在は計画通りの進捗であるか。
■３番 大辻菊美議員
１ 高齢者在宅福祉支援について
（１）今回の大雪でくろべネット支援対象者及び要支援者に対して安否確認が行なわ
れた。重大な報告はなかったとのことだが、他の一人暮らし高齢者に対しての
安否確認が必要と考える。そのための対策について伺う。
（２）一人暮らしの高齢者等に対して必要に応じて配食サービスが週３回まで利用で
きる。今回の大雪で配達が不能となってしまい弁当を受け取れなくなった方が
いたが対処について伺う。
（３）徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク事業がある。高齢化が進み認知症患者も増加し
ている中、徘徊して居場所がわからなくなった場合に事業者と連絡を取りなが
ら捜索することで早期発見・保護を行い、介護家族の精神的・肉体的負担の軽
減を図るための事業である。より多くの協力事業所が登録することによって、
早期発見につながると思うが現状について伺う。また、個人協力登録が出来な
いのは何故か伺う。
（４）来年度の予算に新規事業として認知症高齢者等おでかけあんしん損害保険加入
事業費が計上されている。徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク事業の登録者を増や
すための周知啓発について伺う。
（５）本市では、一人暮らし高齢者が安心、安全に暮らせるように電気保安点検事業
・火災予防点検事業が実施され火災予防について注意喚起を行っているが２〜
３年ほど前から点検を利用する人が減少している。多くの一人暮らし高齢者が
点検を利用するための周知啓発について伺う。
（６）日用生活用具（自動消火器・電磁調理器）、緊急通報装置（火災センサー含む）
を支援する事業がある。平成２８年から自動消火器・電磁調理器が一部負担に
なったことで設置者が減少した。自己負担を抑えることによって設置者も増え
るのではないか。また、安否確認にもなる緊急通報装置の設置も一人暮らし高
齢者が増加しているのにもかかわらず減少している。設置の必要性の周知につ
いて伺う。
２ ハラスメントのない良好な職場づくりについて
（１）２０２０年（令和２年）６月１日より、職場におけるハラスメント防止対策が
強化されたが、働きやすい職場環境づくりのためのハラスメント防止等に関す
る規定の整備について伺う。
（２）職場のハラスメントの実態を把握するためのアンケートを実施することによっ
て、職員一人一人のハラスメントについての意識を高める効果や、ハラスメン
ト行為者を抑制する効果にも期待できると思うがアンケートを実施しているの
か、また、ハラスメント行為が認定されたことがあるのか伺う。
（３）ハラスメントを起こさないための事前防止対策として、ハラスメントを与える
影響を理解し、ハラスメントのない職場、一人一人が能力を十分に発揮でき働
きやすい職場づくりに繋がるための研修実施について伺う。
――
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開 会 の 宣 告
午前１０時００分
○議長（木島信秋君）おはようございます。
本日、３月定例会が招集されましたところ、出席議員は、定足数に達しましたので、これより令和３年第１回黒部市議会３月定例会を開会いたします。
これより諸般の報告を行います。
監査委員から例月出納検査の１１月分、１２月分、１月分、及び、定期監査の結果報告がありました。
お手元に配付したとおりであります。
説明は省略をさせていただいます。
――
――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――
開 議
午前１０時０１分 開議
○議長（木島信秋君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により辻 泰久君及び新村文幸君を指名いたします。
――
――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――
○議長（木島信秋君）日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から３月２２日までの２２日間といたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木島信秋君）ご異議なしと認めます。
よって、会期は２２日間と決定いたしました。
――
――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――
○議長（木島信秋君）日程第３、「議案第１号から 議案第２７号まで」、及び「報告第１号」、以上、２８件を一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君登壇〕
○市長（大野久芳君）おはようございます。今年は年初から大雪、豪雨に見舞われ、厳しい生活を強いられましたが、いよいよ弥生３月に入り、本格的な春到来が待ち遠しい昨今であります。
ここに、令和３年第１回黒部市議会３月定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご参集を賜り、令和３年度予算をはじめ市政上の重要諸案件につきましてご審議いただきますことに対し、深く敬意を表するものであります。
議案の説明に先立ち、諸般の状況等について申し上げます。
まず初めに、日本を取り巻く国際問題２点について触れたいと存じます。
１点目として、最近、ロシアのプーチン大統領が、自国で定めた「領土の割譲禁止」条項を盛り込んだ改正憲法を根拠に、北方領土の引き渡しを拒否する立場を明確に表明したと伝えられています。このことは、我が国政府と同様に、我々返還運動関係者としても、到底受け入れることのできるものではありません。
今後も、国民の総意として、北方領土返還の実現に向けて「あたり前のことがあたり前になる日」を目指して、力強く取り組んでまいりたいと思います。
２点目は、本年１月２２日に発効された「核兵器禁止条約」についてであります。
本条約が、国連に加盟する３分の２に近い１２２か国と地域の賛成で採択されたのが２０１７年であります。そして本年１月に５２か国と地域が批准するに至ったのであります。
我が国は、核兵器について「持たず、造らず、持ち込ませず」の非核三原則を国是としており、世界で唯一の戦争被爆国であります。世界の潮流が確実に核兵器廃絶に向かう中、日本は、国際協調を柱に、「ＮＰＴ 核兵器不拡散条約」、「ＣＴＢＴ 包括的核実験禁止条約」、「新ＳＴＡＲＴ 新戦略核兵器削減条約」などに積極的な影響力を発揮するため、現状認識を替えて、まずはオブザーバー参加を実現し、一日も早い条約批准を望むものであります。
次に、今年に入りましてからの気象状況についてであります。
本年１月７日から日本海寒帯気団収束帯が北陸地方に停滞し、活発な雪雲の影響により、３７年振りの記録的な大雪に見舞われました。
黒部消防署並びに宇奈月消防署の降雪観測データでは、１月９日の一日あたりの降雪量がそれぞれ９０センチメートル、９５センチメートルでありました。これは観測点は異なりますが、富山地方気象台の魚津市観測点において、昭和５９年に記録した、いわゆる５９豪雪の４２センチメートルを２倍以上上回る大雪となったのであります。
この大雪に対し、本市においては市道路除雪対策本部を中心に８日未明から道路除雪作業をフル稼働させるとともに、被害等に対処するため、市防災危機管理連絡会議及び市災害対策本部会議を設置し、その対応にあたったところであります。
このように、市や除雪業者のできる限りの対応にもかかわらず、この１月の記録的な大雪は、市内においても公共交通機関の運休をはじめ道路の通行止め、小・中学校や公共施設の休業と各種行事の延期など、私たちの日常生活に大きな影響を及ぼしたところであり、市民の皆様にはこの間、大変なご不便をおかけしたことと存じます。
また、今回の大雪にあっては、農業用ハウス５４棟をはじめ果樹等への被害を確認いたしました。市といたしましては、国や県と連携して、２月１５日付けで専決処分により補正予算を編成し、今後の営農に支障をきたさぬよう、迅速な復旧支援策を講じたところであります。
さらに、この大雪の影響により延期となった「市消防出初め式」は、日程の再調整や開催内容を変更して開催されたところであり、「成人式」につきましては、来る３月２０日に、式典を午前と午後の２回に分け、
新型コロナウイルス感染症予防対策を十分に講じた上で、挙行する運びとしております。
こうした日程の変更に深いご理解とご協力を賜りました、ご関係の皆様や議員各位に厚く感謝を申し上げる次第であります。
また、２月１７日から１８日にかけ再び強い冬型の気圧配置となり、１８日には黒部消防署の観測点で５０センチメートルを記録する降雪となったところですが、１月の大雪の教訓を活かし、これまでは市内の一部地域でしか実施していなかった日中の道路除雪を市内全域に拡充するなどし、道路交通の確保に努めたところであります。
引き続き、各種自然災害に備え、防災危機管理体制のさらなる強化に努力してまいりますので、ご理解とご協力の程をよろしくお願い申し上げます。
次に、
新型コロナウイルス感染症関連の状況についてであります。
県内においては、感染者の増加傾向から富山県が昨年１２月２５日に感染拡大警報「富山アラート」を発出いたしました。しかしながら、その後も感染者の増加が続いたことから、本年１月１３日には行動制限をより強める「ステージ２」へロードマップを引き上げるとともに、各種の行動自粛要請が行われたたところであります。その後、県民、市民の皆様のご協力により、感染者は減少し、２月１５日には再び「ステージ１」へ引き下げられたところであり、現状においては、県内の感染状況は落ち着いているものと推察されます。
なお、本市の状況を申し上げますと、２月１５日に１６例目の感染者が確認されて以降、新たな感染者はゼロであります。
市では、国並びに県の対応にあわせ、感染症予防対策の決定やこれに伴う情報発信を行ってまいりました。
また、私自身も「市民の皆様と一丸となって感染防止対策を徹底する」との思いから、私たちの郷土「名水の里くろべ」を参考に、「目立つように」、「いつでもマスク」、「すてきなあなた」、「いつでもマスク」、その頭文字をつなげると「めいすい」となる黒部市版のマスク着用推進フレーズを考案したところであります。
市民の皆様には、感染防止の合言葉としてお使いいただきながら、引き続き、感染拡大の防止に努めていただくよう、重ねてお願いするものであります。
加えて、
新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種体制を確保するため、本市においては、いち早く本年１月１２日に、副市長を本部長とする「黒部市
新型コロナウイルスワクチン接種本部」を設置いたしました。
国内では、２月１７日から医療従事者への先行接種が開始され、県内においても１９日からその接種が始まりました。市における
ワクチン接種体制については、国の方針や情報提供を踏まえ、市医師会をはじめ関係機関との十分な連携のもと、万全な接種体制を整えてまいります。
このワクチンは、海外での臨床試験において発症予防効果が確認されており、感染症の収束と私たちの日常生活や経済活動の回復への後押しが期待されるものであり、市民の皆様には、
ワクチン接種へのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
次に、最近の経済状況について申し上げます。
日本銀行金沢支店が２月に発表した金融経済月報では、北陸三県の景気について、「厳しい状態にあるが、持ち直しつつある。」とし、昨年１１月の引上げ以降、４か月連続で全体判断を据え置きました。
また、内閣府が発表した昨年１０月から１２月期の実質国内総生産は、年率換算でプラス１２．７％であり、速報値ではありますが四半期ベースでは２期連続のプラス成長となりました。その要因としては、中国や米国向けの自動車輸出が堅調であること。そしてこの輸出増による生産の回復を受けた製造業を中心に投資再開の動きが堅調なこと。さらには、政府の需要喚起策「ＧｏＴｏキャンペーン」などによる個人消費の増が要因と分析されております。
しかしながら、政府の２回目の緊急事態宣言の発令を受け、本年１月から３月期における成長率については、マイナス成長と予測されており、引き続き、各種経済指標を注視していく必要があるものと考えております。
次に、スポーツについて申し上げます。黒部市をホームとして活動し、バレーボール女子Ｖリーグ１部に参戦するＫＵＲＯＢＥアクアフェアリーズが、今シーズンのリーグ戦を終了いたしました。
リーグ戦順位は１２位となり、４月３日から行われるリーグ入れ替え戦に回ることとなりました。チーム一丸となって入れ替え戦を戦い抜き、１部リーグ残留を果たすことを期待するとともに、皆様方からの力強いご声援をよろしくお願い申し上げるものであります。
次に、令和３年度予算編成の基本方針について申し上げます。
地方財政の見通しとしましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等の大幅な減収が見込まれる中、地方公共団体が、感染症拡大防止への対応と地域経済の活性化の両立や、防災・減災、国土強靭化等の重要課題に対応する必要があります。このことを踏まえ、国の地方財政対策においては、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、令和２年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準が確保されたところであります。
このような中、本市の令和３年度の財政としましては、歳入では、
新型コロナウイルス感染症の影響があるものの一般財源総額は、実質的に前年と同水準は確保できるものと見込んだところであります。また、歳出につきましては、近年の大型事業による市債等の継続発行に伴う公債費や社会保障関係経費及び特別会計・企業会計への繰出金などにより、年々増加していることから、引き続き厳しい状況が続くものと見込んだところであります。
このため予算編成に先立って行いました夏期レビュー総括協議による施策の重点化と「選択と集中」による財源の効率的な配分に努めたほか、夏期レビュー総括協議の対象とならないハード事業においては、令和２年度当初予算の一般財源ベースで、マイナス２０％のシーリングを設定し、予算編成にあたったところであります。
一方、将来にわたって本市が活力を維持し、発展していくための必要な投資を着実に行うため、また、第２次
総合振興計画及びその下位に位置付ける各種計画を着実に推進し、誰もが安心して心豊かに暮らせる魅力ある“黒部市”を目指すため、市制施行１５周年 飛躍へのステップ予算を念頭に置き、予算編成を行いました。
特に、令和３年度は、本市が誕生して１５周年を迎える記念すべき年であるとともに、東京オリンピック、パラリンピックが開催される年であります。黒部市１５年の歩みを１つの節目として市民がより一層絆を深め、さらなる飛躍発展を目指せるような事業については、重点事業として推進してまいりたいと考えております。また、オリンピック、パラリンピック競技大会開催にちなみ、市民の健康やスポーツ、疾病予防等をテーマとする事業についても、「東京オリンピック・パラリンピック記念
健康ステップアップ事業」として重点事業に位置付けたところであります。
このほか、少子高齢化や人口減少という最大の壁に立ち向かい、持続的な地域活力創出を図る重要施策に対する「健やか・展やか・朗らか黒部の創造事業」や
新型コロナウイルス感染症の「拡大防止のための施策」や「新たな日常」の実現のために必要な「ウィズコロナ・
アフターコロナ対策事業」については、優先課題推進事業として、可能な限り予算化に努めたところであります。
これらの基本方針をもとに予算を編成した結果、予算規模は、一般会計につきましては２２６億５００万円を確保しております。また、今回の予算編成では、国の総合経済対策に呼応し、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策やポストコロナに関する施策、及び防災・減災、国土強靭化の推進などに関する施策を令和２年度３月補正予算に計上し、令和３年度当初予算と合わせた「１３か月予算」として一体的に切れ目のない経済対策を実施してまいりたいと考えております。
また、特別会計と企業会計を加えた予算総額では、４６９億６,５３１万１，０００千円となり、前年度と比較して３．２％の増となっております。
それでは、令和３年度主要施策の概要について、
総合振興計画における６つのまちづくりの基本方針に沿って、その主な内容をご説明申し上げます。
まず、第１の方針「自然と共生し、安全で安心して暮らせるまちづくり」についてであります。
自然環境の保全につきましては、立山黒部ジオパーク活動の支援を通して、黒部の自然景観の魅力を再発見し、地域の活性化につなげるよう推進してまいります。
河川・海岸環境の保全と整備につきましては、関係機関との連携により、災害に強く、自然生態系に配慮した河川改修、海岸整備の促進や海岸防災林の整備と管理に取り組んでまいります。
水の保全と活用につきましては、全国屈指の水に恵まれた環境を将来に渡って守り伝えるため保全意識の高揚を図るとともに、黒部の水の知名度やイメージを高め、「名水の里くろべ」の発信力を強化してまいります。
消防・防災体制の充実につきましては、防災行政無線のデジタル化を推進するとともに地域ぐるみで取り組む火災予防や防災意識の醸成を図りながら関係機関と連携し、地域防災力向上と大規模災害発生時における迅速な初動体制の構築に万全を期してまいります。
交通安全・防犯対策の充実につきましては、交通事故や盗難被害、消費者被害等を未然に防ぐための意識啓発や安全施設、資機材の整備など、調和のとれた地域防犯対策を強化してまいります。
次に、第２の方針「地域の活力を生み出す産業育成のまちづくり」についてであります。
農業の振興につきましては、需要に応じた米の生産や生産性向上に向けＩＣＴ技術等、革新的技術の導入を推進するほか、経営面積の拡大や園芸作物の導入に意欲的に取り組む経営体を支援してまいります。
水産業の振興につきましては、ヒラメやキジハタなどの「黒部の魚」の出荷拡大に向けて、蓄養試験の実施に着手いたします。
商工業の振興につきましては、新幹線駅のある自治体という強みを活かし、企業立地の促進に一層努めるとともに、駅の賑わいの創出のほか、商店街の空き店舗の活用や新たな開業・起業の取り組みに対し支援を行ってまいります。また、インターンシップの推進やＵＩＪターン者の就業支援などにより、市内中小事業所の就労・雇用機会の拡充を促進してまいります。
観光の振興につきましては、山、川、里、海がそろった恵まれた地域資源を活かし、来訪者の満足度を高める魅力を創出するなど、世界に誇れる国際観光・交流都市として多くの人々に選ばれ続ける観光地づくりにつなげてまいります。特に、立山黒部の世界ブランド化に向けて、黒部ルート一般開放商品化を契機とする魅力創出・受入体制の整備に取り組んでまいります。
第３の方針「都市基盤の充実した住みやすいまちづくり」についてであります。
公共交通対策の推進につきましては、地域の実情に応じたバス交通網の最適化と駅舎やモビリティハブなどの利用環境の改善により利用促進を図るほか、高齢者運転免許自主返納支援事業や高齢者ふれあい福祉事業との相乗効果を高めてまいります。また、あいの風とやま鉄道黒部駅周辺整備につきましては、利用者の利便性の向上に資する整備を計画的に進めてまいります。
道路の整備につきましては、主要幹線や生活道路の整備を引き続き計画的に進めるとともに、歩行者空間の確保やストックマネジメント手法を踏まえた適切な維持、更新による安全安心を支える社会インフラの形成のほか、令和４年度春の開業を目指し、道の駅ＫＯＫＯくろべの整備に取り組んでまいります。また、災害級の豪雪に対応した除雪体制強化と除雪機械の増強を図ってまいります。
市街地・住宅の整備につきましては、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの推進によるまちづくりの方向性のもと、立地適正化計画を踏まえた都市構造の形成を図ってまいります。
水道の整備につきましては、安全で安心なおいしい水を安定供給するため、漏水対策や老朽管の更新、設備の改良工事及び地区組合簡易水道の統合などにより、普及率と有収率の向上を図ってまいります。
下水道の整備につきましては、引き続き、より効率的で効果的な整備手法を検討しながら、下水道整備率の向上を目指すとともに、管渠整備や処理施設の長寿命化を推進してまいります。
公園・緑地の整備につきましては、公園施設長寿命化計画に基づき、安全で快適に利用できる機能保全とストックマネジメントに取り組んでまいります。
第４の方針「健やかで笑顔あふれる、ぬくもりのあるまちづくり」についてであります。
保健・医療の充実につきましては、健康づくり推進体制の充実に努め、計画的な生活習慣病予防の強化に努めるほか、産後ケアの拡充により、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を整備してまいります。また、新川地域の医療拠点であります市民病院につきましては、引き続き、医師など医療スタッフの確保と育成に力を注ぎ、安全安心な医療を提供してまいります。
地域福祉の充実につきましては、市民一人ひとりが慈愛と自立、連帯の精神を持ち、年齢や障がいの有無を越えて誰もが互いに支え合う社会を目指し、地域福祉推進体制を強化してまいります。
高齢者福祉の充実につきましては、要援護者、ひとり暮らし世帯への対応や社会参加促進、生きがい対策の充実に努めるほか、介護事業所における人材の確保・定着を支援してまいります。また、高齢者の検診や医療、介護の情報を分析し、個人や地域の健康課題を明確化することで健康寿命の延伸に資する支援を多方面から行う保健・介護予防一体実施事業に取り組んでまいります。
障がい者福祉の充実につきましては、地域社会で障がい者が自立した生活を送れるよう、障がい者の自立支援や生活支援事業を推進してまいります。
子育て支援の充実につきましては、中学生以下のお子さんがいる家族の三世代同居・近居を奨励し、出産、子育て環境のさらなる安定化に努めてまいります。また、施設の老朽化への対応や快適な保育環境の確保のため保育施設の整備を支援してまいります。
第５の方針「豊かな心と生きがいを育み、人が輝くまちづくり」についてであります。
学校教育の充実につきましては、心身ともに健康で、感性と創造性豊かな人材の育成に努めてまいります。また、児童、生徒に１人１台のパソコンの配備と高速ネットワーク環境を整えるとともに、デジタル教材やＩＣＴ支援員等を配置し、デジタル化教育を充実させてまいります。
生涯学習の推進につきましては、令和３年度スタートの生涯学習文化スクエアをはじめ、公民館や図書館などの各種公共施設を活動の場として、誰もが自主的に、自分に合ったスタイルで学ぶことができる学習機会の充実を図ってまいります。また、（仮称）くろべ市民交流センターにつきましては、まちなかの賑わいと新たな黒部の顔づくりの一環として、施設の整備に要する経費を計上しております。
芸術文化の振興につきましては、活動拠点となる施設の計画的な長寿命化を図るとともに、優れた芸術に親しむ機会として芸術文化活動への支援を行ってまいります。また、市制施行１５周年を記念して、伝統芸能創造元年と銘打ち 黒部踊り街流しの開催費等を計上しており、伝統芸能の伝承を通して市民の結束と元気な黒部を体感する活動に取り組んでまいります。
スポーツの振興につきましては、市民の健康増進とスポーツによる交流人口の増加に向けて各種大会等を充実するとともに、東京２０２０
オリンピック聖火リレーへの支援のほか、スポーツを通じた地域活性化を推進してまいります。また、本市がホストタウンとなっている東京２０２０オリンピックアーチェリー競技インド代表と市民が、事前キャンプを通じて交流を深めることで、全国並びに世界に向けて本市の魅力を発信してまいります。
第６の方針「市民と行政がともに支えるまちづくり」についてであります。
市民活動支援への取組につきましては、地域おこし協力隊による移住定住施策などの活動を通した地域の活性化を図ってまいります。また、多様化するニーズや地域の課題に対応するため市民の自由な発想を活かした事業提案を募集するなど、市民の参画や協力を常に念頭におきながら、協働の視点でサービス内容や実施方法について見直しをしてまいります。
計画的行政運営の推進につきましては、公共施設の適正配置に努め、簡素で効率的な行政運営を推進してまいります。そして、本市の特徴や強みを生かしながら、活力創出と人口維持に向けた施策を切れ目なく推し進めるため、第２期黒部市総合戦略に掲げる各種施策の推進に、迅速かつ積極的に取り組んでまいります。
健全財政の推進につきましては、職員の意識改革や働き方改革、時代の変化と住民ニーズに応じた行政サービスの提供などに重点を置く行政改革を推進するとともに、引き続き、財政運営指針に基づく財務規律の堅持と市勢発展のための投資のバランスを保ちながら、持続可能な財政運営に取り組んでまいります。
次に、歳入予算のうち、主なものについてご説明申し上げます。
まず、一般会計におきましては、市税収入として７５億円を計上しております。各税目の見積りにあたりましては、
新型コロナウイルス感染症の影響やこれまでの本市の経済動向に加え、地方財政対策などを総合的に勘案し、計上したところであります。
地方交付税につきましては、地方財政対策における国の地方交付税総額や本市の基準財政収入額及び需要額の動向などをもとに、見込み得る額を計上しております。
国及び県支出金につきましては、事業の内容、採択の見通しなどの精査、把握に努め、それぞれ事業に見合った額を計上しております。
地方譲与税や地方消費税交付金、及び地方特例交付金などの各種交付金につきましては、国の地方財政対策などを基礎として積算し計上しております。
市債につきましては、公共事業などの財源として必要な額を計上したほか、国の制度による財源対策として臨時財政対策債を発行することとしております。
以上のような歳入の状況でありますが、なお不足する額につきましては、財政調整基金及び減債基金の繰入れをもって編成したところであります。
また、特別会計、企業会計につきましても、それぞれ見込み得る財源のほか、一般会計からの繰入れをもって財源調整を行ったところであります。
続いて、令和２年度３月補正予算について申し上げます。
まず、一般会計についてであります。補正額は、１４億２，６３９万５，０００円の追加であり、補正後の予算総額を２９７億３，３８１万８，０００円とするものであります。
国の総合経済対策にかかる大型補正予算を積極的に活用し、
新型コロナウイルス感染症対策費や担い手確保・経営強化事業費、及び道の駅整備事業費、さらには生地小学校プール耐震補強事業費等を前倒しするものであります。この中には、未対応となっている小学校５校への小学校ランチルーム空調整備費も計上しております。
また、来年度以降の安定的な財政運営を維持するための財政調整基金積立金を追加したほか、篤志寄附によります基金積立金や障害者自立支援給付費、さらには農地中間管理機構集積協力金等の追加や旧石田公民館解体委託費、及び消雪施設更新工事費等を計上しております。
そのほかの補正としましては、国庫支出金交付決定に伴う事業費調整や過年度における国庫支出金の精算返納金を計上したほか、新川広域圏事務組合分担金や新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合分担金、そして感染症の影響により中止となったイベントの事業費等の減額を計上しております。
歳入では、地方譲与税のほか地方交付税、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰越金、市債を追加するほか、地方消費税交付金や諸収入の減額及び基金の戻入れの調整を行うものであります。
繰越明許費は、年度内に完了しない見込みの事業費を翌年度に繰り越して執行しようとするものであります。
後期高齢者医療事業特別会計においては、事業実績等を勘案し、所要額を計上するものであります。
フィッシャリーナ事業特別会計においては、新たなセミナーハウスの建設費等を計上するものであります。
専決処分は、除雪対策事業費の補正と
新型コロナウイルスワクチン接種事業費のほか、ひとり親世帯生活支援給付金、さらには大雪による農業被害支援事業費及び下立財産区議会議員選挙費の補正予算であります。これらの専決処分の承認をお願いするものであります。
予算関係以外の議案等につきましては、条例関係として、「
黒部市部設置条例の一部改正」など８件、契約議案１件、その他議案１件及び報告が１件であります。
以上、本日提出いたしました議案等につきまして概要を申し上げました。なお、詳細につきましては、本会議、委員会等でご説明申し上げます。何とぞ慎重御審議の上、適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
〔市長 大野久芳君自席に着席〕
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○議長（木島信秋君）日程第４、「
特別委員会委員の選任について」を議題といたします。
観光・都市活性化振興
特別委員会委員の大辻菊美君、柳田 守君、金屋栄次君、柴沢太郎君、中村裕一君、橋本文一君、辻 泰久君、及び、新村文幸君から、委員会条例第１４条の規定により、辞任願が提出され、議長において、これを許可いたしました。
お諮りいたします。
新たに、観光・都市活性化振興
特別委員会委員に中野得雄君、柳田 守君、助田要三君、金屋栄次君、高野早苗君、木島信秋、橋本文一君、辻 泰久君、及び、新村文幸君、以上９名を、委員会条例第８条第１項の規定により、指名したいと思います。
これに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木島信秋君）ご異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました以上の諸君を観光・都市活性化振興
特別委員会委員に、選任することに決しました。
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○議長（木島信秋君）日程第５、「デジタル社会への調査検討について」を議題といたします。
本件は、国や県が積極的に進めている自治体のデジタル化推進に伴い、関連分野が多岐にわたるデジタル化について、本市における行政課題を調査研究するため上程した次第であります。
お諮りいたします。
本件は、９名の委員をもって構成する「デジタル化推進特別委員会」を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。
これに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木島信秋君）ご異議なしと認めます。
よって、本件は９名の委員をもって構成する「デジタル化推進特別委員会」を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
さらに、お諮りいたします。
ただいま設置されました特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、デジタル化推進
特別委員会委員に谷村一成君、大辻菊美君、柴沢太郎君、成川正幸君、中村裕一君、小柳勇人君、辻 靖雄君、伊東景治君、以上８名を指名いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木島信秋君）ご異議なしと認めます。
よって、デジタル化推進
特別委員会委員に、ただいま指名いたしました以上の諸君を、選任することに決定いたしました。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
議事の都合により、３月２日から５日まで、及び８日の５日間は、本会議を休会とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木島信秋君）ご異議なしと認めます。
よって、３月２日から５日まで、及び８日の５日間は、本会議を休会とすることに決しました。なお、３月６日、及び７日の２日間は、市の休日でありますので休会であります。３月９日は、午前１０時開議、提出諸案件に対する質疑、並びに市政一般に対する質問の代表及び個人質疑・質問を予定しております。提出諸案件に対する質疑、並びに市政一般に対する質問の通告書は、３日、正午まで提出願います。
本日は、これをもって散会いたします。
散会 午前 １０時４５分...